CoJについて

代表理事挨拶

日本の工芸は、我が国が世界に誇れる文化のひとつであります。しかしながら、今日、ご承知の通り、日本の工芸を取り巻く環境はさまざまな課題を内包しております。この状況を打開するために、オールジャパンで発想を新たにし、現代日本の工芸の創造力が発揮できる新たなる潮流を形成することが必要ではないかと思われます。

そこで、本社団法人は、つくり手と使い手の交流が円滑となる環境をつくり、21世紀の新しい「用の美」を追求することを活動の基本といたします。

まず、日本の工芸を育み拡げることに賛同される方々による「工藝旦那衆の会」の活動を進めてまいります。次に、つくり手サポート事業として、つくり手、素材提供者、研究者を対象とした「21世紀鷹峯フォーラム」と、「日本工芸ポータルナビゲーション」を推進します。そして、100年後まで残せる手わざの美と新たなる日本の伝統を創出するため、「つくる」「使う」「見る」のプロフェッショナルが力を合わせて、事業を展開してまいります。

一般社団法人ザ・クリエイション・オブ・ジャパンは、日本の工芸振興に寄与する活動を行ってまいります。

一般社団法人ザ・クリエイション・オブ・ジャパン(CoJ)
代表理事 林田英樹(元文化庁長官、前国立新美術館館長、日本工芸会理事長)


Japan takes great pride in showing its Kogei(Japan’s artistic handicrafts)to the world.
In recent years, however, these art forms have faced a variety of challenges.
A new approach is needed to remedy the situation and rejuvenate the industry, one that emphasizes modernity as well as creativity.
Our aim is to create an environment that encourages creators and consumers to collaborate in an exploration of the 21st century idea of functional beauty.
To that end, we will first create “Danna Shu No Kai,” a group of like-minded individuals interested in helping us achieve this goal.
Second, in order to support creators and those who provide their materials, we will initiate a variety of projects, including the “21st Century Takagamine Forum,” and the portal navigation of Japan’s Kogei.
Third, by working with professional creators, consumers, and viewers, we will forge a new Japanese tradition of applied art and hand-crafted beauty for the next century.
Through our initiatives, “The Creation of Japan” will continue its long-term support and promotion of Japan’s Kogei.

Representative director Hideki HAYASHIDA
former Director of the National Art Center, Tokyo,
and former Commissioner for Cultural Affairs

沿革

CoJの事業活動 ―21世紀鷹峯フォーラムを軸に―

CoJは、つくり手と使い手の相互作用環境を設け、21世紀にふさわしい工芸を追求し、サポートすることを目標に平成25年10月に設立し、事業活動を展開しています。

CoJは「100年後に残る工藝のために」を掲げ、工芸を積極的に発信する都市の美術館、博物館、教育機関、作家、工房、ユーザーが連携し全国へとつなげる「21世紀鷹峯フォーラム」の開催を提唱し、文化庁の協力のもと2015年京都(25機関参加)を2016年東京(111機関参加)で実施しました。2017年は石川・金沢で行います。

21世紀鷹峯フォーラムで開催した、主たるCoJの主催事業

  • 近い将来、枯渇が懸念される素材や道具の研究会「絶滅危惧の素材と道具」事業
  • ユーザーの求める工芸品を公募で行う「つくるフォーラム」事業
  • 海外へ輸出するときの障害(海外規制法や伝えかたなど)についてのフォーラム事業
  • 工芸版ダボス会議「円卓会議」を開催
    出席者全員参加型のユニークな演出で開催、工芸の未来への提言と発表


※この他、「こども工芸ワークショップコレクション」など連携機関と共に多彩な事業を展開しています。
※「21世紀鷹峯フォーラム」事業は、企業メセナ協議会2021ArtFundの公益認定事業です。

また、CoJでは、標記事業の他、新たな事業を2017年以降、推進グループを設置して会員及び工芸に関る多くの方と共に推進して参ります。

なお連携規模を拡大するために「オールジャパン工芸連携京都/東京/金沢実行委員会」をオールジャパンで組織しております。

設立年月日

平成25年10月17日

役員・会員・協力者と協力機関

理事

代表理事 林田英樹
前国立新美術館 館長/元文化庁 長官/日本工芸会 理事長
専務理事兼事務局長 岩関禎子
(株)ART BOND 代表
常務理事 坂井基樹
(株)坂井編集企画事務所 代表取締役
理事 島村元紹
島村楽器㈱ 代表取締役会長
理事 清水潔
弁護士/元文部科学省 事務次官
理事 畑崎重雄
(株)ワールド 元取締役会長
理事 藤井宏昭
元駐英大使/国際交流基金 顧問/森アーツセンター 理事長
理事 松井秀文
アメリカンファミリー生命保険会社 元会長/
NPO法人ゴールドリボン・ネットワーク 理事長
理事 松永和夫
三菱ふそうトラック・バス(株) 取締役副会長/元経済産業省 事務次官
理事 村田理如
清水三年坂美術館 館長
監事 川村耕太郎
元東京商工会議所 常務理事

アドバイザー

秋元雄史
東京藝術大学大学美術館 館長・教授/金沢21世紀美術館 特任館長
荒川正明
学習院大学 教授
内田篤呉
MOA美術館 館長
川越仁恵
文京学院大学 准教授
北河原公敬
華厳宗大本山 東大寺 長老
木村ふみ
食環境プロデューサー/(株)エデュウス 代表取締役
熊倉功夫
MIHO MUSEUM 館長/(一社) 和食文化国民会議 会長
河野元昭
京都美術工芸大学 学長/静嘉堂文庫美術館 館長
小林 忠
学習院大学 名誉教授/岡田美術館 館長/美術雑誌『國華』主幹
塩瀬隆之
京都大学総合博物館 准教授
田中安比呂
賀茂別雷神社(上賀茂神社)宮司

会員

法人会員 17社
(株)ARTBOND
(株)AGホールディングズ
アクアイグニス
ウェスティンホテル東京
(株)ギャラリー桜の木
(有)国大協サービス
(公財) 三徳庵 大日本茶道学会
(株)島津製作所
学校法人 女子美術大学
(株)ナカダイ
(株)HIECAL 茶道宗和流
ピーエス(株)
Five Senses Inc.(シアトル)
平成建設(株)
学校法人 文化学園大学
(株)三越伊勢丹 三越日本橋本店
三菱地所(株)
学校法人 メイ・ウシヤマ学園
賛助会員 1社
(株)八洋
個人会員 48名

クリエイティブディレクターズ

小澤泰子 オフィスダンドリーナ 代表
大隅圭介 panorama主宰
佐藤京  ㈲Sato Art Works
清水早苗 Shinka,Inc. 代表取締役
田中孝樹 ㈱Art Inter 代表取締役
長江一弥 ㈱NAGAE 代表取締役
野口明嗣 ㈱那須屋
松田行正 ㈱マツダオフィス
山下恵介 ボンデザイン
山田浩  ディレクター
吉田治英 GK京都 顧問

ほか本活動にご協力いただいている機関 (順不同)

2015 21世紀鷹峯フォーラムin京都

[100年後の工芸のために普及啓発実行委員会(京都)]

京都国立近代美術館
京都国立博物館
京都市美術館
京都工芸繊維大学
京都精華大学
京都造形芸術大学

[連携事業開催or事業開催協力]

京都府京都文化博物館
清水三年坂美術館
京都市立芸術大学
京都美術工芸大学
同志社大学アートビジネス実践
賀茂別雷神社(上賀茂神社)
公財)京都文化交流コンベンションビューロー
公財)国立京都国際会館
一社)インパクトハブ京都

こども未来工芸プロジェクト

[つくるフォーラム公募事業協力]

京都国立博物館・島津製作所・ピーエス㈱

[絶滅危惧の素材と道具プロジェクト協力機関/協力者]

文化庁・京都府・京都市・京都造形芸術大学
プロジェクトモデレータ:青木芳昭[京都造形芸術大学教授]・塩瀬隆之[京都大学総合博物館准教授]・佐藤敬二[京都精華大学教授]坂井基樹[編集者、CoJ常務理事 坂井編集企画事務所]
協力者:近藤都代子[文化庁文化財部伝統文化課主任調査官(当時)]・鵜島三壽[関西外国語大学教授]・大野木啓人[京都造形芸術大学副学長]・大藪泰[京都市産業技術研究所研究室長・理事]・中台澄之[(株)ナカダイ常務取締役]・米原有二[ライター、京都造形芸術大学非常勤講師]・森木隆浩[京都府商工労働観光部染織・工芸課長(当時)]室瀬和美[漆芸家、日本工芸会 重要無形文化財保持者]・清水宏之[宏栄化成株式会社]・中里文彦[(株)中里代表取締役社長]・中川晴雄[ナカガワ胡粉絵具株式会社]・松井孝成[株式会社墨運堂顧問]・垣内忠正[京丹波自然工房 ㈱アートキューブ]/柳原正樹[京都国立近代美術館館長]・佐々木丞平[京都国立博物館館長]・潮江宏三[京都市美術館館長]・北村昭斎[漆芸家、日本工芸会 重要無形文化財保持者]・森口邦彦[染織家、日本工芸会 重要無形文化財保持者]・菊池理予[東京文化財研究所無形文化遺産部研究員(工芸技術)]・浅井俊子[一般社団法人Impact Hub Kyoto 代表理事㈱情報工房代表取締役社長]・三好かがり[漆芸家、日本文化財漆協会]

[支援]

文化庁 平成27年度地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業

[助成]

京都市・京都文化コンベンションビューロー助成金

[後援]

経済産業省・京都府・京都市・京都経済同友会・琳派400年記念祭委員会・NHK京都放送局・朝日新聞社・読売新聞・京都新聞

[協賛]

京都信用金庫・関西電業社・京都中ロータリークラブ

2016 21世紀鷹峯フォーラムin東京

[100年後の工芸のために普及啓発実行委員会(東京)]

女子美術大学美術館
東京国立博物館
東京文化財研究所
東京国立近代美術館
東京藝術大学・東京藝術大学大学美術館
東京都江戸東京博物館
東京都庭園美術館
女子美術大学
多摩美術大学・多摩美術大学美術館
文化学園大学・文化学園服飾博物館
武蔵野美術大学・武蔵野美術大学美術館・図書館

[連携事業開催or事業開催協力]

(株)アクアイグニス 足立区立郷土博物館 一財)池坊華道会 伊勢半本店紅ミュージアム 今右衛門東京店 ウェスティンホテル東京 (株)AG ホールディングズ 江戸川区立篠崎子ども図書館 江戸下町伝統工芸館 小津和紙 (株)狩野グラス 紙の博物館 亀戸梅屋敷 画廊三渓洞 菊池寛実記念智美術館 ギャラリー桜の木銀座 ギャラリー田中 GALERIE AZUR 銀座黒田陶苑 久米美術館  藝術学舎(京都造形芸術大学・東北芸術工科大学) 一社)芸術支援・地方創造機構・工芸とアートの金沢オークション実行委員会 工芸むら田 国画会工芸部 国際基督教大学博物館湯浅八郎記念館 一社)国際工芸交流機構 国立科学博物館 国立新美術館 五島美術館 Komori & Murose 齋藤紫紅洞 茶道宗和流 ((株)HIECAL) Salon de TiTi 青山本店 三徳庵・大日本茶道学会 サントリー美術館 資生堂ギャラリー 渋谷区立松濤美術館 しぶや黒田陶苑 (株)島津製作所 NPO 法人趣都金澤  新宿区染色協議会(お江戸新宿・紺屋めぐり) 新宿区立四谷図書館 瑞玉ギャラリー  すみだ3M運動 すみだ北斎美術館 静嘉堂文庫美術館  石洞美術館 世田谷美術館  泉屋博古館分館 工匠館 – たくみのやかた - 田島美術店 AOYAMA 玉川大学教育博物館 玉川大学芸術学部 公財)たましん地域文化財団 t.gallery  一財)伝統的工芸品産業振興協会・伝統工芸青山スクエア「JAPAN TRADITIONAL CRAFTS WEEK2016」 東京おもちゃ美術館 東京クラフトマップ実行委員会 公財)東京都中小企業振興公社 東京都美術館 地独)東京都立産業技術研究センター 東京美術倶楽部 戸栗美術館 土鈴工房・鈴蔵 (株)ナカダイ 中長小西 公社)日本新工芸家連盟 公社)日本工芸会  公社)日本クラフトデザイン協会 公社)日展  NPO法人日本伝統文化交流協会・つなぐ文化プロジェクト 日本陶芸倶楽部 日本橋とやま館(富山県商工労働部) 一社)日本文化伝統産業近代化促進協議会 日本貿易振興機構(JETRO) 日本民藝館 根津美術館 練馬区立美術館 白山陶器東京ショールーム はせがわ銀座本店銀座ギャラリー 畠山記念館 パナソニック汐留ミュージアム (株)HALI’S  ピーエス(株) 江東区深川江戸資料館 文京学院大学 文京区小石川図書館 平成記念美術館ギャラリー 町田市立博物館 松岡美術館 三井ゴールデン匠賞  三川内陶磁器工業協同組合 (株)三越伊勢丹 三菱一号館美術館 水戸忠交易  港区立高輪図書館分室 メイ・ウシヤマ学園 明治大学博物館 吉徳資料室 LIXILギャラリー ほか

[つくるフォーラム公募事業協力]

島津製作所・ナカダイ(株)・アクアイグニス・ウエスティンホテル東京

[絶滅危惧の素材と道具プロジェクト協力機関/協力者]

プロジェクトモデレータ:青木芳昭[京都造形芸術大学教授]・塩瀬隆之[京都大学総合博物館准教授]・佐藤敬二[京都精華大学教授]坂井基樹[編集者、CoJ常務理事 坂井編集企画事務所]
協力者:近藤都代子[文化庁文化財部伝統文化課主任調査官]・鵜島三壽[関西外国語大学教授]・大野木啓人[京都造形芸術大学副学長]・大藪泰[京都市産業技術研究所研究室長・理事]・中台澄之[(株)ナカダイ常務取締役]・米原有二[ライター、京都造形芸術大学非常勤講師]・森木隆浩[京都府商工労働観光部染織・工芸課長(当時)]・室瀬和美[漆芸家、日本工芸会 重要無形文化財保持者]・清水宏之[宏栄化成株式会社]・中里文彦[(株)中里代表取締役社長]・中川晴雄[ナカガワ胡粉絵具株式会社]・松井孝成[株式会社墨運堂顧問]・垣内忠正[京丹波自然工房 ㈱アートキューブ]/柳原正樹[京都国立近代美術館館長]・佐々木丞平[京都国立博物館館長]・潮江宏三[京都市美術館館長]・北村昭斎[漆芸家、日本工芸会 重要無形文化財保持者]・森口邦彦[染織家、日本工芸会 重要無形文化財保持者]・菊池理予[東京文化財研究所無形文化遺産部研究員(工芸技術)]・浅井俊子[一般社団法人Impact Hub Kyoto 代表理事㈱情報工房代表取締役社長]・三好かがり[漆芸家、日本文化財漆協会]・赤尾建藏[竹中大工道具館 館長]・秋葉和生[一財/伝統的工芸品産業振興協会 常務理事]・北川美穂[工藝素材研究所 主宰]・佐藤則武[日光社寺文化財保存会]・北村武資[染織家、日本工芸会 重要無形文化財保持者]・木下稔夫[地独/東京都産業技術研究センター]・橋本弘安[画家、女子美術大学]・岡田宣世[刺繍家/染織品修復家、女子美術大学]・三輪嘉六[一社/文化財修復保存学会]・辻本泰弘[京都伝統産業道具類協議会 西陣織会館 専務理事]・下村輝[下村ねん糸代表・日本竹筬技術保存研究会]・泉清吉[漆刷毛師 選定保存技術保持者]・内海志穂[漆刷毛師 若手 田中信行氏弟子・漆刷毛ヘアドネーションプロジェクト]・木戸口武夫[研磨炭/名田庄総合木炭製炭師]・山内耕祐[漆掻き・NPO法人丹波漆]・堤卓也[国産漆/(株)淺吉漆店]・貝沼航 [国産漆/漆とロック(株)]・セーラ・マリ・カミングス[木桶・NPO法人桶仕込み保存会]・立花順平[伯州綿・一財]境港市農業公社・境港市産業部商工農政課]・北内美紅[国産綿/(株)AVANTIソーシャル事業部]・NPO法人オーガニックコットン協会・湯浅圭太[あおばな・青花紙/草津あおばな会 草津市役所農林水産課主査]・高橋裕博[染織職人/ひろ2実験工房主宰]・岡岩太郎[一社]伝統技術伝承者協会副理事長/岡墨光堂代表取締役]・上窪良二[一社]伝統技術で伝承者協会理事/選定保存技術「表具用手漉和紙(美栖紙)制作」保持者]・中川周士[中川木工芸・比良工房]・半田昌規[国宝修理装潢師連盟理事/膠文化研究会専門委員/半田九清堂代表取締役 世界紙文化遺産支援財団紙守理事]・高橋信枝[日本刺繍 紅会副会長]・田村民子[伝統芸能の道具ラボ主宰]

[支援]

文化庁 平成28年度地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業

[助成]

公社)企業メセナ協議会 2021芸術・社会による社会創造ファンド(2021ArtsFund)

[後援]

経済産業省・東京都・京都府・石川県・東京商工会議所・公財)日本デザイン振興会・NHK・朝日新聞社・毎日新聞社・読売新聞社・日本経済新聞社・産経新聞社

[協力]

森ビル(株)・東日本旅客鉄道(株)・三井不動産(株) ・東京ミッドタウン(株)・メイ・ウシヤマ学園

[協賛]

大日本印刷(株) ・ピーエス㈱・湖山医療福祉グループ・三菱地所㈱・(株)資生堂・(株)日建設計・メイ・ウシヤマ学園・サントリーホールディングス(株)

2017(21世紀鷹峯フォーラムin石川・金沢

[100年後の工芸のために普及啓発実行委員会(石川)]

石川県立美術館
金沢21世紀美術館
石川県立伝統産業工芸館
石川県デザインセンター
金沢美術工芸大学
金沢学院大学
金沢卯辰山工芸工房
石川県伝統産業振興協議会
金沢クラフトビジネス創造機構
NPO法人趣都金澤
北國新聞社

[連携事業開催]
[事業開催協力or後援(予定)]

経済産業省
観光庁
石川県
金沢市
日本貿易振興機構(JETRO)
日本政府観光局(JNTO)
The ART of Travel
ほか

[支援]

文化庁 平成29年度地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業

[助成]

石川県 金沢市 平成29年度コンベンション誘致推進事業補助金

2017 工芸ピクニック事業

連携・立ち上げ協力=東京ピクニッククラブ

組織図

CoJ組織図

入会について

CoJの事業運営は会員とともに行っております。

入会の手順

  1. 入会のお申込み…本社団Webサイト 入会申込みフォームから送信、又は入会申込書をダウンロードいただきご記入の上、事務局宛ご郵送ください。
  2. 申込書の到着後、事務局より代表理事にはかり、承認が得られれば『入会承認書』・『年会費御請求書』『推進グループ案内等』ほか入会の手続きに必要な書類を郵送でお送り致します。
  3. ③指定の口座への年会費の納入確認後に、入会が確定いたします。

会員の種類

個人会員

加入資格:この活動を推進する意思のある方
※個人会員名は公開・非公開選ぶことができます。所属団体名は表記されません。

年会費:一口1万円
4月1日〜翌3月31日の活動となります、4月〜1月までの入会処理はどの時期に入られても同額となります。2〜3月入会手続きをされる方は、年会費は次年度分として納入され、手続き完了後いつでも活動開始いただけます。なお一口につき、一推進グループの登録ができます。

法人会員

加入資格:この活動の推進に賛同する法人格
※法人会員名は公開となります

年会費:一口5万円
4月1日〜翌3月31日の活動となります、4月〜1月までの入会処理はどの時期に入られても同額となります。2〜3月入会手続きをされる方は、年会費は次年度分として納入され、手続き完了後いつでも活動開始いただけます。なお一口につき、一推進グループの登録ができます。法人会員はイベント時、一口につきご参加のご案内は5名様までとさせていただきます。

法人会員特典:「100年後に残る、工藝のために」今やっておくべきことを行う事業推進を進めるにあたり、各法人のお持ちのノウハウなど活動紹介をご一緒してまいります。会員および工藝のつくり手にとり、役に立つとおもわれる情報であれば、年二回の郵送時などに広報物を同梱するご相談も承ります。

賛助会員 = CoJベストフレンド

加入資格:この活動を支援する法人格・個人
※賛助会員名は、公開となります、さらにお選びいただく推進グループのCoJパブリックイベントの協賛枠(ファーストオーナープロジェクトを除く)にお名前が掲載されます。

年会費:賛助会費20万円
手続き完了後いつでも活動開始いただけます。なおご希望の推進グループ5つに登録ができます。賛助会員はイベント時、参加人数の限りはございません。

賛助会員特典:「100年後に残る工藝のために」今やっておくべきことを行う事業推進を進めるにあたり、お持ちのノウハウなど活動紹介をご一緒してまいります。会員の役に立つ情報は、年二回の郵送時などに広報物を同梱するご相談も承ります。特別会員組織・工藝旦那衆の会と同様に、事務局による金継ぎ・漆のお直し・仕覆制作などの「旦那定期便」サービスをご利用いただけます。

特別会員組織・工藝旦那衆の会

加入資格:理事、アドバイザー、メンバーによる紹介が必要です。(既に個人会員・法人会員の方で御関心のある方はお申し出ください。)
工芸に関心があり、積極的に工芸を遊ぶ意志のある方が対象で、基本的に個人を対象といたします。
※工藝旦那衆の会メンバーは非公開となります。

年会費:一口10万円(9万円=活動資金として、うち1万円はCoJ個人会員年会費に充当)
4月1日〜翌3月31日の活動となります。4月〜1月までの入会処理はどの時期に入られても同額となります。2〜3月入会手続きをされる方は、年会費は次年度分として納入され、手続き完了後いつでも活動開始いただけます。なお一口につき、一推進グループの登録ができます。

工藝旦那衆の会会員特典:工藝旦那衆の会のための特別制作による工芸作品を年間必ずひとつはお届けします。国際的に活躍するつくり手訪問や、工芸専門家との交流、通常非公開の場所へのツアー、パーティなどの企画をご一緒いたします。事務局が注文制作などのご希望に応じて必要なつくり手を仲介。金継ぎ・漆のお直し・仕覆制作などの「旦那定期便」サービスがあります。

退会・休会について

年会費の未納…退会手続きがない場合は以降2年間休会扱いとなり、3年目に退会として扱われます。刊行物やお知らせなどについては、休会2年間の間お送り致します。

退会のお手続き…以下の用紙をダウンロードの上、事務局に郵送もしくはファックスでお送りください。到着後速やかにお手続きいたします。その後お知らせをお送りすることはありません。

定款

第1章 総則

名称

第1条

当法人は、一般社団法人ザ・クリエイション・オブ・ジャパンと称する。

主たる事務所

第2条

当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

目的

第3条

当法人は、未来に向けて、国際的に魅力ある日本の工藝作品を創出するため、創り手の育成とそのネットワークの確立をはかり、日本の文化振興の一助となることを目的とする。

事業

第4条

当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

  1. 日本の工藝に関する国内外への普及啓発事業
  2. 日本の工藝振興に資する企画開発事業
  3. 日本の工藝のデータベース整備事業
  4. 日本の工藝に関する研究調査・出版・広報事業
  5. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

種別

第5条

当法人の会員は、当法人の目的及び事業に賛同或いは協賛を希望し、かつ健全なる社会・経済活動を行っている法人、団体或いは個人である次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

  1. 正会員:本会の目的に賛同し、入会した法人、団体或いは個人
  2. 賛助会員:本会の事業に協賛し、援助するために入会した法人、団体或いは個人

入会

第6条

当法人の目的と事業に賛同或いは協賛を希望し会員になろうとする法人、団体或いは個人は別途定める「入会申込書」に必要事項を記載して代表理事に提出し、その承認を得なくてはならない。

会費

第7条

会員は社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。年会費は当法人の事業推進のために充当されるものとする。

退会

第8条

会員が退会しようとするときは、代表理事に届け出のうえ、その承認を得なければならない。

除名

第9条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において総社員の半数以上かつ総社員の議決権の3分の2以上の多数決により承認を得て、これを除名することができる。

  1. 会費を2 年以上納入しないとき。
  2. 当法人の名誉を棄損し、または秩序を乱したとき。
  3. その他除名すべき正当な理由があるとき。

会費等の不返還等

第10条

退会し、または除名された会員が、既に納入された会費その他の拠出金(基金を除く)は、これを返還しない。また、当法人に対し未履行の義務或いは損害賠償責任を負う場合にはこれを免れることができない。

第3章 社員総会

種別

第11条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

権限

第12条

社員総会は、次の事項について決議する。

  1. 事業計画及び収支予算の承認
  2. 事業報告及び収支決算の承認
  3. 理事及び監事の選任及び解任
  4. 社員の除名
  5. 理事及び監事の報酬等の額
  6. 定款の変更
  7. 解散
  8. その他法人の運営に関する重要な事項及び社員総会で決議するものとして法令または本定款で定められた事項

開催

第13条

定時社員総会は、毎事業年度終了後、その年の6 月末日までに開催する。臨時社員総会は、理事会が必要と定めたとき、または総社員の議決権の10 分の1 以上の議決権を有する社員から、総会の目的である事項及び召集の理由を記載した書面又は電磁的方法によって請求があったときに開催する。

召集

第14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が召集する。社員総会を招集するには、社員に対し、会議の目的たる事項、日時、場所等を、開催日の7日前までに通知しなければならない。

議長

第15条

社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選任する。

定足数

第16条

社員総会は、総社員の議決権の2 分の1 以上を有する社員の出席がなければ開催することができない。但し、当該総会の決議事項について書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。

議決権

第17条

社員総会における議決権は、社員1名につき、1個とする。

議決

第18条
  1. 社員総会の決議は、法令または本定款に別に定める場合を除き、出席社員の議決権の過半数の同意をもって行い、可否同数の時は、議長の決するところによる。
  2. 前頁の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
    1. 社員の除名
    2. 監事の解任
    3. 定款の変更
    4. 解散
    5. その他法令で定められた事項

議事録

第19条

社員総会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席者の2 名以上が署名又は記名押印の上、これを保存する。

第4章 役員等

役員

第20条
  1. 当法人に次の役員を置く。
    1. 理事3名以上
    2. 監事 1 名以上
  2. 理事のうち1 名を代表理事とし、その他の理事のうち2名以内を副代表理事、1名を専務理事、1名を常務理事とすることができる。

役員の選任

第21条
  1. 理事及び監事は、社員総会の決議によって理事の中から選定する。
  2. 代表理事、副代表理事及び専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

理事の職務及び権限

第22条
  1. 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより職務を執行する。
  2. 代表理事は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、会務を統括する。
  3. 副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときは代表理事が予め定めた順位によりその職務を代行する。
  4. 専務理事は代表理事、副代表理事を補佐し、業務を執行する。
  5. 常務理事は、理事会の決議に基づき常務を執行する。

監事の職務及び権限

第23条
  1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
  2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

役員の任期

第24条
  1. 理事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  2. 監事の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
  4. 増員により選任された理事又は監事の任期は、他に在任理事又は監事の残任期間と同一とする。ただし、増員により選任された監事の任期については、他の監事の残任期間が2 年に足らないときは、第2項によるものとする。
  5. 理事又は監事は、第21 条に定める定数に足りなくなるときは、その任期終了又は辞任により退任した後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

役員の解任

第25条

理事又は監事は、その職務にふさわしくない行為があったときは、社員総会の決議によって解任することができる。

第5章 理事会

構成

第26条
  1. 当法人に理事会を置く。
  2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

権限

第27条

理事会は、次の職務を行う。

  1. 当法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職

召集

第28条
  1. 理事会は、代表理事が召集する。
  2. 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。

決議

第29条
  1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、「一般社団法人及び一般財団法人にかんする法律」第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

議事録

第30条
  1. 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 議事録には、議長及び選任された議事録署名人2 名以上が、署名押印をしなければならない。

第6章 基金

基金の拠出

第31条

当法人は、社員または第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

基金の募集等及び基金の拠出者の権利

第32条

基金の募集、割り当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める「基金取扱規程」によるものとする。

基金の返還及び返還の手続き

第33条
  1. 基金の拠出者は、代表理事が別に定める「基金取扱規定」に定める日までその返還を請求することができない。
  2. 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。

第7章 計算

事業年度

第34条

当法人事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1 期とする。

事業計画及び収支予算

第35条
  1. 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
  2. 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得、又は支出することができる。
  3. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

事業報告及び決算

第36条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会において第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を得なければならない。

  1. 事業報告
  2. 事業報告の付属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書

剰余金の分配

第37条

当法人は、剰余金を分配することができない。

第8章 定款の変更及び解散

定款の変更

第38条

本定款は、社員総会において総社員の半数以上かつ総社員の議決権の3 分の2 以上の多数決により承認を得なければ変更することができない。

解散

第39条

当法人を解散しようとするときは、社員総会において総社員の半数以上かつ総社員の議決権の3分の2以上の多数決により承認を得なければならない。

残余財産

第40条

解散に伴い債務(基金の返還に係る債務を含む)を完済した後に、当法人に残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利法人等に贈与する。

会員規約

第1章 会員

入会

第1条

本会への入会は、代表理事が承認し、登録することにより認められる。但し、特別会員組織「旦那衆の会」の入会は、理事及び「旦那衆の会」会員の推薦を必要とする。

会員種別

第2条

会員は、次の2種とする。

  1. 正会員 本会の目的に賛同して入会した法人、団体、及び個人。
  2. 賛助会員 本会の目的に賛同し、賛助するために入会した法人、団体及び個人。

会費

第3条

本会の年会費は会費規定に準ずるものとする。また、活動ごとに実費及び運営費を徴収する。

  1. 会費は会員による前納を基本とする。
  2. 会費は如何なる理由においても返納しない。
  3. 会費の支払いに関する手数料は会員が負担するものとする。

退会

第4条

本会の会員は別に定める退会書を代表理事に提出して任意に退会することができる。

会員資格の喪失

第5条

定款9条にかかわらず、本会の会員が次の各号に該当する場合は、その資格を喪失する。

  1. 会費の納入を拒否したとき。(会費を2年間滞納した場合)
  2. 本会が消滅したとき。
  3. 第11条の会員の禁止事項に違反する等により、本会の会員としてふさわしくないと判断されたとき。

遵守義務

第6条

本会の会員は、次の事項を遵守しなければならない。

  1. 会員は登録事項に変更が生じた場合、速やかに所定の用紙にて届け出を行うものとする。
  2. 本会の活動の参加にあたっては、他の者に迷惑をかけないようにしなければならない。
  3. 本会の活動を本会が認めた目的以外に利用してはならない。
  4. 会員活動の参加にあたって、自己の責任により損害賠償等が生じた場合は会員が誠意を持
    って 対処することとし、本会はその責を一切負わない。

会員の禁止事項

第7条

会員は本会の場において、あるいは本会の名を持って次の行為を行ってはならない。

  1. 公序良俗に反する行為、もしくはその恐れのある行為
  2. 特定の宗教あるいは宗教団体、特定の政治あるいは政治活動に関する活動
  3. 他の会員もしくは第三者を誹謗中傷する行為
  4. 他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為
  5. その他、本会の代表理事が不適切と判断する行為

第2章 会計 その他

会計年度

第8条
  1. 本会の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までとする。
  2. 前項の会計年度に係る決算終了後、会員総会を招集して決算報告する。

守秘義務

第9条
  1. 本会は、運営上知り得た会員の情報のうち、個人が特定できるものは、当人の承諾なしには一切外部に公表しない。
  2. 本会は、会員の個人情報の活用に当たっては本会の活動情報の提供と及び本会の活動にのみ活用するものとする。
  3. 本会は保有する個人情報に関して適用される法令・規範などを遵守する。

活動情報の提供

第10条

本会の運営情報・活動情報や変更情報はホームページなどを通じて会員へ通知する。

サービスの利用制限

第11条

天災、法令の制定・改廃、行政指導、社会経済情勢の変化その他やむを得ない事情により活動の参加を制限もしくは中止することがある。その様な事態において会員に損害が発生した場合、本会はその一切の責任を負わないものとする。

規約の改定等

第12条

本会の健全な運営を図るため、必要に応じ本規約を改変することができる。改定を行う場合は
会員総会で決定する。

その他

第13条

本規約に定めのない事項及び遂行上必要な事項は必要に応じて代表理事が定める。